鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
１つ目は、就職のために必要な資格や技能を取得するための教育訓練講座受講料の６割相当額、上限20万円を支給する「自立支援教育訓練給付金」で、給付実績は、令和元年度６人、合計23万1,493円、令和２年度１人、３万3,880円、令和３年度３人、合計11万1,409円を給付しております。
１つ目は、就職のために必要な資格や技能を取得するための教育訓練講座受講料の６割相当額、上限20万円を支給する「自立支援教育訓練給付金」で、給付実績は、令和元年度６人、合計23万1,493円、令和２年度１人、３万3,880円、令和３年度３人、合計11万1,409円を給付しております。
次に、温暖化による気候変動により、近年災害が多発・激甚化しているが、現場対応する消防団員への教育訓練の実施と今後の消防団活動の充実強化に向けた取り組みについて、お示しください。 以上の２点です。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 星野富夫消防長。 ○星野富夫 消防長 地域防災力の強化についての質問の、消防団の充実についてお答えします。
資格取得の補助については、ハローワークで行っている教育訓練給付制度がありますので、まずはその活用を進めており、現時点では新たな補助については考えていません。 (4)、最後になりますけれども、デジタル技術取得のための支援事業など、国と連携し求職中の女性への情報発信をする考えはあるか。求職者への訓練メニューとしてデジタル技術の取得に関するメニューがあり、ハローワークにおいて情報発信をしております。
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業というものでございますが、これがコロナ前は年間１人か２人ぐらいだったんですが、コロナ後、昨年は特に７人利用しているというのが、ちょっとコロナ前とコロナ後で特徴的なものでございます。 ○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員） それについては分かりました。
また、休業手当、賃金の一部を国が助成する雇用調整助成金には、休業期間中に教育訓練を行った場合、通常の助成金に加え教育費用の一部に充てるための助成金が加算され、事業主に支給されます。助成対象は、職業に関する知識、技能や技術の向上を目的とするものですが、こちらについても引き続き周知を行い、活用してもらうことで、労働者保護に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 津留議員。
◎消防長（小島徹君） 本市消防団が新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた定期的な活動には、新年度の辞令交付式や新入団員を対象とした礼式訓練、夏季点検、栃木市消防団ポンプ操法大会などがあり、自主的な活動としては各分団が毎月実施している消防車両や器具置場の点検、各種教育訓練がございます。
次に、どのような消防団活動が見込まれるかでありますが、入団した場合は、初任教育などの基本的な教育訓練を受けた後、災害活動における後方支援や火災予防啓発活動などに従事していただくことを想定しております。 今後、外国籍市民から、入団希望があった場合には、コミュニケーション能力等の確認をするとともに、活動内容を十分に説明するなど、個々に対応を図ってまいります。 以上で答弁を終わります。
また、消防団へのゴムボートの配備ですが、水難救助活動は危険性が高いため、教育、訓練が大変必要です。当面は、消防職員の活動支援に当たっていただきたいと考えております。しかし、今後の災害を考えますと、ゴムボートの必要性は高まっていますので、消防団への配備につきまして、今後検証した中で検討をしていきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。
先ほど部長から今の現状をお話をさせていただけたわけでありますが、議員が視察に行った場所を私も見ていないので、よくわかりませんが、現在真岡市にあるひまわり園については、議員ご存じのように真岡市だけで運営ということではございませんので、今後関連町、こういうところも含めて協議をしながら、できるだけいろいろな教育訓練の専門職の人を含め、充実をさせていきたいと考えております。 ○渡邉隆副議長 七海議員。
まず、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金制度というものがございます。これについては、雇用保険制度の教育訓練講座というものが指定されているものがございます。それを終了した場合に、その対象講座の経費の60％を支払うといったものでございまして、これにつきましては、活用者につきましては、過去５年間で11人。
このような中、国では就職氷河期世代支援プログラムに取り組んでおりますが、このプログラムでは、本人、家族からの相談を親身に受けとめるところから、教育訓練、就職に至るまで切れ目なくサポートすることが柱となっております。
子育て、生活支援としては、保育所、認定こども園、放課後児童クラブへの優先的入所や県の日常生活支援事業の周知、利用促進のほか、就労支援として高等職業訓練促進給付金等事業や自立支援教育訓練給付金事業などを行っています。 また、経済的支援として、児童扶養手当の支給、ひとり親家庭医療費助成、遺児手当の支給、母子父子寡婦福祉資金貸付事業の受け付け業務など、さまざまな支援策を実施しています。
また、就労に有利となる能力開発等の給付金制度として、各種資格取得のために要した受講経費の６割を支給する「自立支援教育訓練促進給付金」や看護師や介護福祉士など生活の安定に役立つ資格取得のために就学期間の生活費として助成する「高等職業訓練促進給付金」を支給しております。
次に、就業支援策では、資格を取得し、就労による経済的自立を支援するため、看護師や保育士などを目指している方７人に、高等職業訓練促進給付金を支給し、介護福祉士や医療事務の資格を目指している方４人に、自立支援教育訓練給付金を支給いたしました。 また、市では、３名の母子父子自立支援員兼婦人相談員を配置しており、これらの事業の利用につなげながら、きめ細かな養育相談を実施しております。
栃木県ＢＣＰ策定支援プロジェクトにあるように、ＢＣＰの策定だけでなく、次のステップとして教育、訓練、見直しの実施をして、実効性のあるＢＣＰにしていく必要があります。事業継続を確実にするため、この文書化されたＢＣＰを実際に運用し、災害発生時には確実に手順どおりに最善の行動を行わなくてはなりません。
また、就労に有利となる能力開発等の給付金制度として、各種資格取得のために要した受講経費の６割を支給する「自立支援教育訓練促進給付金」や看護師や介護福祉士など、生活の安定に役立つ資格取得のために就学期間の生活費として月額10万円または７万500円を助成する「高等職業訓練促進給付金」を支給しております。
◎総務課長（米山新治君） 消防団の詰所ですけれども、詰所においては、災害時は団員の参集場所あるいは活動拠点として、平常時においては団員の教育訓練の場として各地区に設置しております。ご質問の地区集会所としての使用でございますが、その団員を含めた地域防災力向上のために使うという名目であれば使用できるかなと思っております。 以上です。 ○議長（松中キミエ君） 池澤昇秋議員。
そのようなことから、人材を確保していくため、処遇の改善、週休２日制の実現、長時間労働の是正といった働き方改革や教育訓練等の充実を図っていくことが大切だと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長 津久井健吉議員。 ○13番 津久井健吉 議員 答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。市長のほうからよろしくお願いします。
救援と復旧の体制、自治会への対応や罹災証明の手続、見舞金、災害救助法の申請・適用など、被災者対応との窓口開設など、また職員の教育・訓練など、危機管理課の役割として、果たすべき役割はたくさんあるかと思います。こうしたことに対する事業計画について伺います。 以上、３点、よろしくお願いします。 ○横尾武男 議長 答弁を求めます。 佐藤信市長。
特にひとり親の自立には就労して安定した収入を得ることが重要であるため、資格を取得するための支援として自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金等事業、高等学校卒業認定試験合格支援事業等の事業を行っております。 次に、(8)の貧困家庭に対する保育の確保についてお答えいたします。 保育園等の入園については、那須塩原市保育の実施等に関する規則の中で入園選考基準を定めております。